貸金業法のある現在では、年収の三分

貸金業法のある現在では、年収の三分の一を上回る貸付は出来ないという総量規制が存在しています。

とは言え、総量規制が取り決められる以前に三分の一を上回る借金を抱えた人もいるはずです。さらに、総量規制とは貸金業ではないことから無関係の銀行からの借入などが元で、知らず知らずのうちに年収を超えるような借金になっている例もたくさんあります。そうした時は返済が容易ではありませんので、債務整理を勘案するべきです。私は借金のために差し押さえのされそうになったので財務整理をする事に決めました。

債務整理をしてみればかなり借金が減りますし、差し押さえを免れられるからです。

家からそう遠くない弁護士事務所で話を聞いていただきました。我が事のようになって悩み事を聞いてくれました。

もし、借金があり債務整理を行っている最中に離婚が成立する場合、その借金が生活費に充当させるものだったなど婚姻生活によって出来たものだったならばマイナスの財産として分与の対象となります。基本的に、財産と呼ぶのはプラスの資産のみに限らず、マイナスの資産も同様なのです。
とは言え、婚姻の前から夫婦のいずれかが負っていた借金の場合や、婚姻期間の借金であってもギャンブルなどが元の個人的なものならば離婚の際の財産分与には含まれません。

親戚や友人が借金を抱えていて、その保証人を引き受けているなら、仮に債権者が取り立てようとしてきても債務者に取立てを行うよう伝えて支払いを拒むことができます。
ですが、債務整理のうちの自己破産や個人再生が行われ、債務者が支払いの一部または全部を放棄したとなると、支払いがまだの分について債権者は保証人に請求を始めます。この場合は支払わなくてはなりませんが、債権者に談判をして分割で支払いをする事は可能です。任意整理を行う場合、特定の債権者を債務整理の対象から外して債務を処分できます。

これにより、携帯電話会社への債務を整理しなければ所有する携帯を使い続けられます。ちなみに、新規契約、機種変更ともに可能ですが、分割で支払うことは難しくなるため、契約時に機種代金を一括で払うことになります。

けれども、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、契約自体が結べませんから、注意してください。

収入がある人が債務者の場合、過払い金を再度計算し、残債と相殺する債務整理のことを特定調停と言います。ただ、債務に比べ過払い金のほうが多い時は、すでに利息制限法に基づいて計算し合意に達していることから、払い過ぎた分が債務者に戻ってくることはなく、借金が帳消しになるだけです。過払い金額の方が多そうだというのであれば、特定調停などは効果が薄いので、返還が期待できるという意味で過払い金請求を行うほうが良いのです。

クレジットカードはとても便利なものですが、ショッピングに利用し過ぎて返済できなくなる可能性もあります。

この場合、債務整理をすれば、元本の借金や利子を減額したり、残った債務を分割して完済を目指せます。

しかし、債務整理をするとカードが利用できなくなることはもちろん、場合によっては、カードで買ったものがクレジット会社に引き上げられることも考えられます。役に立つクレジットカードですが、度を超えた買い物をしてしまうと返済が難しくなってしまいます。このような場合、一括返済からリボ払いに変更するしかありません。ですが、リボ払いの返済も遅延することがあります。常に返済のことを考えなければならなくなると、追い詰められ、まともな生活ができなくなるので、債務整理を行い、返済を楽にしましょう。銀行を債権者に含む債務整理を行う際は、当該銀行に本人名義の口座がある場合、おそらく凍結されるでしょう。
それは残されている預金を使って少しでも借金の返済に回せるからです。

ただし、資産を失うかわりに債務が免責になる自己破産などの場合は、同じ預金でも残高が20万円を超えない範囲は生活に必要なものとして残せますから、それより残高が多い場合だけ借金の返済に回されるわけです。個人再生とは借入整理の一種で借入金を少なくしてその後の返済を和らげるという代物です。

これを行う事によってほとんどの人の生活が多少なりとも楽になるという事実があるのです。

自分も以前に、この債務整理をした事で救われました。

債務整理の方法に任意整理を選んだ場合は、返済時に延滞金や将来利息のカットを受ける事ができます。

ですが、元金のカットも要求するとなれば、そう簡単ではありません。担当の弁護士や司法書士がうまく交渉を運べば万一減額の可能性もあるでしょうが、元金の減額を受け入れた場合、債権者に損失となることは自明なので、なかなか聞き入れないでしょう。債務の返済に行き詰まり、いよいよ個人再生や任意整理といった事態になると、家賃が必要な借家(アパート、マンション含む)に居住している人なら、月々の家賃は無視できません。

家賃は生活基盤の一部ですし、減額された返済分と同様に毎月出ていく出費としては大きい方ですから、計算し忘れたで済むものではありません。
ですから債務整理を依頼する際に窓口の人か、担当してくれる弁護士なり司法書士に話しておかなければいけません。通常、債務整理を行う単位は個人ですから、そのメリットとデメリットが及ぶ範囲も本人だけで配偶者や家族はそれほどでもありません。

ただ、例外のケースもあり、専業主婦の配偶者が債務整理をしたとすると、クレジットカードを停止されるかもしれません。

なぜなら、夫の支払い能力に準拠して審査がされているからです。他にも、新しくカードを作りたいと思っている家族がいても、同じ住所に住んでいると落ちてしまうことも否定できません。
借金を清算できる債務整理ですが、不利に働くこともあります。最もよく知られているものといえば、ブラックリストに名前が載ってしまうことでしょう。

その影響として、一定の期間は金融機関からのローンや借り入れができなくなってしまいます。この期間についてですが、どの債務整理の方法を選んだかでブラックリストに載っている期間が5年から10年と違うことに留意しておきましょう。債務整理を行う方法はいくつかありますが、例えば任意整理と民事再生というものがあります。元金が減額されるかどうかというのが両者の違いです。

任意整理の場合は債権者と債務者が相談し将来利息を免除して返済総額が決められ、月々の返済をしていくもので、原則として元金については変わりません。
かたや民事再生では裁判所に返済計画を提出することが求められ、認めてもらえた場合、減額された元金に対して残りの返済を行っていきます。
カードローンが払えないときは